家を建てる費用を徹底解説！土地のあり・なしの価格の違いやローンの返済シミュレーションも紹介

「家を建てる費用ってどのくらいかかるの？」

「家を建てる費用の内訳がわからない」

家を建てる際の条件によって金額は大きく異なりますが、大阪で家を建てる場合、費用相場は主に以下の二通りです。

家を建てる際に大きく金額に関わってくるのは土地であり、20～30坪の広さでおよそ1000万円程かかります。

その土地に加え、家の購入費用が4000万円前後発生するため、大阪で家を建てる場合、最終的な費用は多くても5,000万円ほどかかる見通しです。

しかし、土地を所持していれば土地代の費用が発生せず、4,000万円ほどで家を建てることが可能です。

このように、要因一つで最大1000万円も変動するため、購入前にきちんと予算や返済計画を検討し、余計な費用がかからないようにようにしましょう。

今回の記事では、大阪で家を建てる相場や予算別で建てられる家の紹介、返済方法などについて徹底的に解説していくので、ぜひご参考ください。

家を建てる際の費用相場を土地あり・土地なしで解説

家を建てる費用は、土地のある・なしで1000万円ほど変わります。

家を建てられるの広さの土地購入にかかる費用は、立地や広さによっても異なりますが、一般的に1000万円程度のお金がかかります。

そのため、事前に土地のあり・なしでの費用シミュレーションを行い、総合的な計画を立てることが重要です。

ここでは、土地のある・なしで費用がどのくらい変わるのかについて、以下の規模の家を建てることを想定した場合のシミュレーションをご紹介します。

土地ありで家を建てる場合の費用相場

土地ありで家を建てる場合、「2023年度 フラット35利用者調査」の所要資金調査によると、前年度から146万円増加した、3863万円が中央値です。

エリア別では以下のような費用相場となっています。

地域	費用相場
首都圏	4,065.1万円
近畿エリア	4,008.7万円
東海エリア	3,762.9万円
その他のエリア	3,507.8万円

この表から分かる通り、首都圏、近畿、東海はその他のエリアに比べて数百万円の差があることがわかります。

これは首都圏や近畿エリアは日本でも特に栄えているエリアであり、利便性や物流の観点から地価が高くなっていることが原因です。

土地ありの場合、家を建てる費用が安くなるほか、土地探しにかかる時間を節約でき、建築費用だけでローンの返済計画が組めるので予算の計算もしやすいです。

すでに土地を所有している場合、家づくりにかかる主な費用は建物の建築費となります。

建築費は住宅の延べ床面積や仕様、依頼先（ハウスメーカー、工務店など）によって異なりますが、全国平均では3,000万円前後が目安とされています。

内訳としては、以下のとおりです。

費用項目	内容	目安となる割合
本体工事費	建物の基礎・構造・内装・設備など	75%
付帯工事費	地盤改良、外構、インフラ整備など	15％
諸費用	設計料、申請手数料、登記費用など	10％

また、給排水や電気などのインフラ整備が土地に備わっていない場合は、追加費用が発生する可能性があります。

こうした費用を正確に把握するためには、事前に複数の施工会社に見積もりを依頼し、内訳を比較することでより鮮明になります。

土地ありで家を建てる場合の注意点としては、土地だけを相続した場合、その土地が家を建てられない可能性があるので、事前にチェックしましょう。

建築基準法では敷地が道路に2メートル以上接していなければ建物は建てることができません。

参考：建築基準法 | e-Gov 法令検索

土地なしで家を建てる場合の費用相場

土地なしの場合は、「2023年度 フラット35利用者調査」の所要資金調査で4,645万円が全国平均となっています。

地域によっても前後しますが、土地ありとなしでは約800万円ほどの差があることになります。

もちろんこれはあくまで一例であり、エリアによっては一坪100万円以上かかることもあります。

逆に、地方の場合は土地費用も大幅に安くなり、県庁所在地でも坪単価が30万円前後で購入できますので、土地代は住みたいエリアに依存します。

土地無しで家を建てる場合、費用内訳を大きく分けると次の4つです。

費用項目	金額の目安（全国平均）
土地購入費	1,000万〜2,000万円
建物本体工事費	1,200万〜2,000万円
付帯工事費	200万〜300万円
諸費用	100万〜200万円

土地購入にかかる諸費用の一例としては、仲介手数料や登記に関連する費用などがあります。

家ができるまでの流れ

家ができるまでの流れは、基本的に土地あり、土地無しで大きな違いはなく、以下の通りに進行します。

ステップ	内容	期間の目安
① 資金計画の作成	建築費・諸費用・ローン借入額などを検討し、予算を明確にする	1〜2週間
② 土地探し・土地購入	土地なしの場合は立地や予算に合う土地を探して購入	1〜3ヶ月
③ 建築会社の選定・プラン相談	ハウスメーカーや工務店に相談し、間取りや仕様を検討	1〜2ヶ月
④ 見積もり・契約締結	プラン確定後に見積もり提示、納得できれば契約	2〜4週間
⑤ 着工準備（申請・地盤調査）	建築確認申請、地盤調査、ローン正式契約など	1ヶ月程度
⑥ 着工・建築工事	基礎工事から内装・外構工事まで順に施工	3〜6ヶ月
⑦ 完成・引き渡し	検査合格後に引き渡し、登記、引っ越し	1〜2週間

ステップ	内容	期間の目安
① 資金計画の作成	建築費 諸費用ローン借入額 などを検討し、 予算を明確にする	1〜2週間
② 土地探し （土地なしの場合）	土地なしの場合は立地や 予算に合う土地を探して購入	1〜3ヶ月
③ 建築会社の選定 プラン相談	ハウスメーカーや工務店に 相談し、間取りや仕様を検討	1〜2ヶ月
④ 見積もり 契約締結	プラン確定後に見積もり提示、 納得できれば契約	2〜4週間
⑤ 着工準備 （申請・地盤調査）	建築確認申請 地盤調査 ローン正式契約 など	1ヶ月程度
⑥ 着工・建築工事	基礎工事から 内装・外構工事まで 順に施工	3〜6ヶ月
⑦ 完成・引き渡し	検査合格後に引き渡し、 登記、引っ越し	1〜2週間

家づくりは打ち合わせや手続きも多く、半年〜1年程度の期間を見込むのが一般的です。

特に土地探しや住宅ローン審査には時間がかかるため、希望の時期に入居したい場合はスケジュールを逆算して行動する必要があります。

各ステップで専門家に相談しながら進めることで、失敗や後悔を防ぎやすくなります。

予算で比較！建てられる家の仕様を解説

家を建てる場合、1,000万円から4,000万円台で建てられる仕様は、以下のとおりです。

予算帯	主な仕様の特徴	向いている人の傾向
1,000万円台	規格型・コンパクト設計、 標準設備 間取りの選択肢は限定的	最低限の機能を備えた住まいを手に入れたい人
2,000万円台	自由設計、人気設備の選択が可能 標準グレードが中心	コストと快適さのバランスを取りたい人
3,000万円台	デザイン性・設備の自由度が高く 快適性にも優れる	快適さや個性も追求したい人
4,000万円台	高性能・高級仕様が可能 完全注文住宅も視野に入る	理想の住まいを細部まで実現したい人

家は、場合によっては1,000万円台で建てることも可能ですが、もちろん品質は値段相応であり、満足できる仕様でない場合が多いです。

また、土地を所持していることが前提であり、必ずしも1,000万円台で建てられるわけではありません。

以下の項目では、土地を持っていることを前提とし、1,000万円から4,000万円台の建物本体工事費で建てられる家の仕様についてご説明しましょう。

1,000万円台で建てられる家の仕様

1,000万円台で家を建てる場合、コストを抑えたコンパクトな設計が基本になります。

無駄を省いたシンプルな間取りと標準仕様の設備で構成され、ローコスト住宅や規格住宅が中心です。

選べる間取りや外観デザインはある程度制限されるものの、基本的な生活機能は十分に備えられています。

2,000万円台で建てられる家の仕様

2,000万円台では間取りの自由度が高まり、家族構成に合わせた設計が可能になります。

設備や内装も標準グレードから一部こだわりのある仕様へと選択肢が広がり、より満足度の高い住まいを実現できます。

2,000万円台の価格帯で選べる仕様の傾向は以下の通りです。

コストと自由度のバランスが良いため、家づくりの主流予算として多くの人が検討する価格帯です。

将来のライフスタイルを想定した柔軟な設計も可能で、長期的な住みやすさを重視する人に適しています。

3,000万円台で建てられる家の仕様

3,000万円台の予算では、性能・デザインともにグレードの高い住宅が実現できます。

間取りの自由度に加え、断熱性や遮音性といった快適性にも配慮した設計も組み込めるため注文住宅の中でもハイグレード寄りのプランの選択が可能です。

具体的には以下のような仕様が選べます。

デザイン性・設備・機能性のバランスに優れた住宅が多く、家づくりにこだわりを持ちたい人にとって満足度の高い選択が可能な価格帯といえるでしょう。

4,000万円台で建てられる家の仕様

4,000万円以上の予算では、こだわりを詰め込んだフルオーダー住宅が現実的になります。

設備、構造、デザインすべてにおいて自由度が高く、高級感ある住まいの実現が可能です。

都市部では土地費用を含む場合もありますが、建物にしっかり投資できる場合は快適性・耐久性の高い住まいが期待できます。

特徴的な仕様には以下のようなものがあります。

また、バリアフリー設計や二世帯住宅仕様にも柔軟に対応可能で、将来を見据えた住まいとしても安心です。

建売住宅と注文住宅の違い

建売住宅と注文住宅は、大きく分けると以下のような違いがあります。

住宅の種類	特徴
建売住宅	地と建物がセットで販売されている新築住宅
注文住宅	施主の希望に合わせて設計・施工される住宅

住宅を建てる際には、建売住宅と注文住宅のどちらを選ぶかで費用や住まいの満足度に大きな差が生じます。

それぞれの特徴を正しく理解することで、自分に合った住まいの選び方が明確になります。

以下の段落では、建売住宅と注文住宅の違いをわかりやすく解説しましょう。

建売住宅とは

建売住宅の主な特徴は以下の通りです。

建売住宅はすでに間取りやデザインが完成しており、購入者は見学したうえでそのまま契約・入居できる点が特徴です。

すぐに住めるだけではなく価格も比較的抑えられているため、初めての住宅購入者にも人気があります。

また、間取りや仕様の変更は難しいですが、建売住宅の仕様はプロの工務店が生活のしやすさを第一に考慮して建てられているため、基本的に不便は感じにくいです。

注文住宅とは

注文住宅の特徴は次の通りです。

注文住宅は、家に対して徹底的にこだわり抜きたい人におすすめの住宅です。

間取りから資材まで自分で考えることができるので、突き詰めると自分の理想を完全に再現できるのが、注文住宅です。

しかし、その分こだわり抜くとコストが青天井になるだけではなく、工務店の技術やヒアリング不足によっては自分のイメージとはかけ離れた家になってしまうリスクもあります。

そのため、注文住宅は信頼できる工務店に相談し、徹底的にイメージを伝えることが重要です。

土地を購入する場合は地目を確認

もし、土地を相続し、その土地に家を建てようと考えているのであれば、地目（ちもく）を確認したほうが良い場合があります。

地目とは不動産登記法によって定められている土地の使用用途のことです。

一般的な住宅用の土地からお寺の境内、公衆用道路など地目は23種目にわたりますが、よほど特殊な家庭でもない限り、所持している土地の用途は以下の5つが該当します。

調べ方としては、登記を確認すれば地目が記載されているので、そこから調べられます。

地目の確認をしておいたほうがいい場合とは

地目の確認をするべき状況とは、主に以下の2つです。

基本的に、地目によって家が建てられる・建てられないが決まることはありません。

地目が山林だったとしても、地目変更登記を申請すれば宅地として活用できます。

しかし用途変更は1ヶ月前から申請する必要がある他、その土地が地目の用途に適していない場合は工事が必要になります。

また、土地を田畑として活用したい場合、農地法により、農地転用の手続きを行う必要があります。

工事の内容や工事にかかる費用については、以下の記事をご参考ください。

参考記事：地盤改良工事の費用はどれくらい？相場と節約ポイントを解説

家を建てる費用の内訳とは？基本項目を紹介

家を建てる費用は大きく分けて、以下の3つに分けられます。

それぞれの項目で異なる費用がかかるため、総額を正確に把握することが重要です。

ここでは、土地・建物の費用に関する内訳と、費用の目安を詳しく説明します。

土地の購入費用に関する内訳

土地の購入費に関する内訳を説明しましょう。

土地の購入費用は、土地そのもの料金に加え、諸費用と税金も発生します。

また、支払うタイミングも、購入時と購入後の二通りあります。

購入時に発生する費用とその内訳は、以下のとおりです。

費用項目	支払いタイミング
仲介手数料	売買契約及び土地引渡時
印紙代	売買契約時
登記費用	引渡日
固定資産税および 都市計画税	引渡日
住宅ローン手数料	融資を実行する日 （ローンなしの場合は発生しない）
測量費用	引渡日

この中で大きな割合を占めるのが仲介手数料であり土地代が400万円以上の場合は以下の計算式で決定します。

土地価格×3％+6万円+消費税

土地の購入後は定期的に税金が発生するほか、家を建てる際に費用が発生するものがあります。

費用項目	支払いタイミング
不動産取得税	購入して数カ月後
固定資産税 都市計画税	購入翌年から毎年定期的に発生
地盤調査費用	建築準備中
上下水道の加入費用	家屋建築時

なお、自宅を事業に使用している場合、確定申告で必要経費として控除できる場合があります。

建物の建設費用の内訳

建物の建設費用の内訳は、家を建てる費用全体の7～8割に相当します。

建物の建設費用は、大きく分けると「建物本体」と「建物以外の部分」の2つです。

建物本体の費用の内訳は以下のとおりです。

項目	内容
設計費	家の設計に関する費用
仮設工事	足場や仮設電気など工事の準備にかかる費用
基礎工事	土台の工事
工事	木や鉄骨を組み立て、取り付けを行う工事
内外装工事	屋根や外壁、内装の工事
設備設置工事	空調やトイレなど設備の設置工事

さらに細かく分けると、窓や扉、建築資材などの費用もこちらに含まれます。

建物以外の部分ですが、駐車場や庭、塀などの外構工事の他水道管やガス管といったインフラも別途で発生します。

建売住宅の場合はすでに建築が終了しているため、建築費用ではなく建物そのものの費用として支払うことになります。

家を建てる費用の負担を少なくする方法

家を建てる際の費用負担を軽減する方法には、補助金や減税制度の活用、住宅ローンの選び方などが挙げられます。

事前に適用可能な制度を調査し、適切な資金計画を立てることで、家計への負担を抑えながら家を建てることが可能です。

ここでは、費用を抑える具体的な方法を解説します。

補助金や減税制度を活用する

住宅を建てる際には、国や自治体が提供する補助金や税制優遇制度を有効に活用することで、費用の負担を大きく軽減できます。

主な補助金や税制優遇制度には、以下のものがあります。

制度名	支援内容	管轄・対象	補助金額の目安
ZEH補助金	高断熱＋創エネ住宅の新築支援	国（経産省・環境省）	最大55万〜100万円程度
住宅ローン減税	所得税・住民税の控除	国（国税庁）	年最大21万円×13年（最大273万円）
利子補給制度	住宅ローン利子の一部補助	各自治体	自治体により変化あり

制度名	支援内容	管轄・対象	補助金額の目安
ZEH補助金	高断熱＋創エネ住宅の 新築支援	国（経産省・環境省）	最大55万〜100万円程度
住宅ローン減税	所得税・住民税の控除	国（国税庁）	年最大21万円×13年（最大273万円）
利子補給制度	住宅ローン利子の 一部補助	各自治体	自治体により変化あり

国の制度としては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金があります。

ZEH補助金は、断熱性能や省エネ設備を備えた住宅を建てる人向けの補助制度で、政府が推進する支援事業です。

詳細は「ZEH補助金サイト」で確認できます。

住宅ローンに関しては、国の公的機関が解説している 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除） を確認するのが有効です。減税の具体的な要件や控除額の計算方法については国税庁や国土交通省などの公的サイトが参考になります。

各都道府県の自治体の支援では、住宅に関する支援制度を設けている場合があります。

例えば大阪市が提供する制度として「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」があります。

これは対象となる世帯の住宅ローン利子の一部を補給する制度です。

住宅ローンを活用する

家を建てる際、住宅ローンを適切に利用することで、初期費用の負担を減らすことができます。

具体的には、以下の2つを中心に考えることになります。

住宅ローンはできるだけ早く完済したいものですが、そのために生活に影響を与えるような金額に設定をするのあまりおすすめできません。

また、返済までの過程でイレギュラーが発生してもリカバリーができる金額に設定していたほうが、返済計画と大幅にズレてしまう心配はなくなります。

他にも、借りる前に頭金をできるだけ多く用意したり、繰上返済の活用も考えることで、よりローン返済の負担は軽減しやすくなります。

信頼できる工務店に相談する

家づくりの費用は、信頼できる工務店に相談することで、予算に応じた無駄のないプランを提案してもらえるほか、地域の助成制度や土地情報についても具体的なアドバイスが得られます。

相談する際に注目すべき点は以下の通りです。

信頼できる工務店を南大阪でお探しならビーバーハウスにご相談ください！

南大阪の地域密着型工務店であり、57年以上の実績を誇るビーバーハウスなら、地域の特性や補助制度についてももちろん熟知しております。

培ったノウハウで建てる住宅のデザイン性や機能にも自信ありです。

実際の物件をご覧になりたい方は、以下のモデルハウスの見学や資料請求でご確認くださいませ。

負担の少ない住宅ローンの組み方

家を建てる費用の内訳のうち、住宅ローンは組み方次第で返済額が大きく変わります。

住宅ローンは、家を建てるための資金調達手段として多くの人が利用しますが、適切なローンプランを選ばないと、長期的な返済負担が大きくなります。

金利の種類や返済方法を理解し、自身の収支に合った返済計画を立てましょう。

ここでは、負担の少ない住宅ローンの組み方について説明します。

住宅ローンの費用の内訳

住宅ローンの費用の内訳は、定期的に支払う以外にも借り入れの際に発生するものがあります。

住宅ローンにかかる費用と税金の内訳は、以下のとおりです。

項目	内容	大まかな金額
住宅ローン	完済まで毎月発生するローン	融資を受けた金額÷1ヶ月分の返済額+金利
ローン保証料	保証会社に保証人になってもらうために支払う費用	借入金額の2％程度が相場
融資手数料	ローン申込手続きの報酬	定率型の場合：借入金額の2％程度 定額型の場合：3万～5万円が相場
抵当権設定の登録免許	登記費用及び司法書士報酬	負債額の0.4％程度
団体信用保険料	債務者が死亡した際に発生する保険の加入料金	金融機関負担のため発生なし
火災保険料	火災保険加入料	年間10万円程度が相場
印紙税	住宅ローン契約書や工事請負契約書にかかる税金	契約金額によって変動する 金額は国税庁参照

項目	内容	大まかな金額
住宅ローン	完済まで毎月発生するローン	融資を受けた金額÷1ヶ月分の 返済額+金利
ローン保証料	保証会社に保証人に なってもらうために 支払う費用	借入金額の2％程度が相場
融資手数料	ローン申込手続きの報酬	定率型の場合：借入金額の2％程度 定額型の場合：3万～5万円が相場
抵当権設定の登録免許	登記費用及び 司法書士報酬	負債額の0.4％程度
団体信用保険料	債務者が死亡した際に 発生する保険の加入料金	金融機関負担のため発生なし
火災保険料	火災保険加入料	年間10万円程度が相場
印紙税	住宅ローン契約書や 工事請負契約書にかかる税金	契約金額によって変動する 金額は国税庁参照

住宅ローンの返済には長期にわたる計画が必要ですので、無理のない返済計画を立てることが重要です。

固定金利と変動金利の違い

金利は、固定金利と変動金利があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

簡単に説明すると、2つの違いは以下のとおりです。

金利タイプ	メリット	デメリット	金利相場
固定金利型	毎月の支払額が一定で安心	金利が高めに設定されている	35年で1.5～2.7％が相場
変動金利型	低金利のときは支払額が少なくなる	金利上昇時に支払額が増加するリスクが発生する	0.6～1％が相場（25年時点）

金利タイプ	メリット	デメリット	金利相場
固定金利型	毎月の支払額が 一定で安心	金利が高めに 設定されている	35年で1.5～2.7％が相場
変動金利型	低金利のときは 支払額が少なくなる	金利上昇時に支払額が 増加するリスクが発生する	0.6～1％が相場（25年時点）

固定金利は将来の金利変動の影響を受けずに安定した返済が可能ですが、変動金利よりも金利が高く設定されています。

一方、変動金利は金利が低いときにはメリットがありますが、金利上昇リスクがあるため、長期的な視点で選ぶ必要があります。

ローンを選ぶ際は、今後の金利動向や自身の収支状況を考慮し、最適なプランを選びましょう。

最初から最後まで誤差がない返済計画を立てたいのであれば固定金利、直近の金利変動を確認し、返済の負担を減らせそうだと判断したのであれば変動金利がおすすめです。

費用別に家を建てる際のローン返済シミュレーションをご紹介

ローンを組んで家を建てようと考えている方は、返済シミュレーションが知りたいところかと思います。

そこで、価格帯ごとに分けて返済シミュレーションをご紹介致します。

これから家を建てようかと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1,000万円で家を建てる場合

1000万円で家を建てるとなると難しいと考えられがちですが、不可能ではありません。

ただし、自由度が限られるということやデザインなどはシンプルになってしまうというデメリットはございます。

そのため、自分の気に入ったハウスメーカーを選べるかが非常に重要となります。

以下が土地ありの場合と、土地なしの場合の返済シミュレーションです。

土地ありの場合
建築費用	1000万円
ローン借入額	1000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	31,940円
総返済額	13,414,800円
総利息	4,414,800円

土地なしの場合
土地代	400万円
建築費用	600万円
ローン借入額	1000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	31,940円
総返済額	13,414,800円
総利息	4,414,800円

※元利均等、35年返済、固定金利年2%、ボーナス返済なし

2,000万円で家を建てる場合

2000万円で家を建てる場合、1000万円と比べると選択肢は広がりますが、設備のグレードアップには限界があり、特定のオプションなどはこだわれない可能性が高くなります。

ただ、地域によっては十分に満足できる家を建てられる可能性もあるため、ハウスメーカーと相談してみましょう。

以下が土地ありの場合と、土地なしの場合の返済シミュレーションです。

土地ありの場合
建築費用	2000万円
ローン借入額	2000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	63,880円
総返済額	26,829,600円
総利息	8,829,600円

土地なしの場合
土地代	800万円
建築費用	1200万円
ローン借入額	2000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	63,880円
総返済額	26,829,600円
総利息	8,829,600円

※元利均等、35年返済、固定金利年2%、ボーナス返済なし

3,000万円で家を建てる場合

3,000万円では、デザインや設備などあらゆるところでかなり自由度が高くなります。

土地代も含める場合は、少し自由度は下がってしまいますが、それでも満足できる家を建てるには十分な資金だと考えられます。

以下が土地ありの場合と、土地なしの場合の返済シミュレーションです。

土地ありの場合
建築費用	3000万円
ローン借入額	3000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	95,820円
総返済額	40,244,400円
総利息	13,244,400円

土地なしの場合
土地代	1200万円
建築費用	1800万円
ローン借入額	3000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	95,820円
総返済額	40,244,400円
総利息	13,244,400円

※元利均等、35年返済、固定金利年2%、ボーナス返済なし

4,000万円で家を建てる場合

4,000万円で家を建てる場合、土地代を含めてもそれなりに自由度が高く家を建てることが可能です。

こだわりなども実現することができる価格帯だと言えます。

ですが、首都圏などでは費用相場が上がってしまうため、すべてを実現させることは難しい可能性もあります。

以下が土地ありの場合と、土地なしの場合の返済シミュレーションです。

土地ありの場合
建築費用	4000万円
ローン借入額	4000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	127,760円
総返済額	53,659,200円
総利息	17,659,200円

土地なしの場合
土地代	1600万円
建築費用	2400万円
ローン借入額	4000万円
返済期間	35年（420ヶ月）
金利	年2%（固定）
毎月の返済額	127,760円
総返済額	53,659,200円
総利息	17,659,200円

※元利均等、35年返済、固定金利年2%、ボーナス返済なし

返済計画も含めて本格的なシミュレーションを行いたいならぜひご相談ください！

まとめ

この記事では、家を建てる費用やその内訳についてご説明しました。

家を建てる費用には、土地の有無によって大きな違いが生じます。

土地ありの場合は4,000万円前後、土地なしの場合は5,000万円前後が相場であり、その内訳は手数料や税金など、非常に細かいです。

こうした内訳を把握するのは少々面倒ですが、把握することでより建物のことを知ることができ、必要なもの、不要なものを理解しやすくなります。

各費用の内訳を把握し、無理のないローン返済計画を立てることで、安心して家づくりに取り組めます。

十分に理解し、より良い家を探しましょう。